確定申告がそろそろ終わりホッとひといきしたころですか？　それともあと2週間あるのでラストスパートですか？　もちろん僕はラストスパート中です！笑

確定申告でもどってくるお金、還付金がけっこうおおくでてボーナスだと喜んでいるかもしれません。

でもちょっと待ってください！還付金があると税務調査の可能性が高くなります。。。なのでちゃんと合っているか確認する必要があるのです。

調査がくる可能性が高くなる

確定申告で税金を払う人よりじつは還付金がある人の方が税務調査が来る可能性が高くなるんです。

なぜでしょうか。

それは返すお金が税金だからです。間違えている申告であるにもかかわらず税金を返したとなるとチェック体制がちゃんとなっていないということで国が国民から文句をいわれてしまいます。しかも還付金には利子もつけるので余計に国からお金が減っていきます。

国民の目もあるので適当に税金をかえすことはできず定期的にチェックをしなければならないのです。（ほんとうなら国は税金の申告があっているからもっと件数ふくめて確認したいですが人が足りないため所得税の税務調査はあまりおこなわれていないのが実情ですがね。。。）

なので還付をうける年の確定申告書は税金を払う年の確定申告書よりもしんちょうにする必要があります。

還付には大きく2種類ある

還付金は大きく2つの発生する段階があります。

ひとつは昨年事業がうまく利益が出ていて今年中間の税金を払っていた場合で今年の事業の利益が昨年に比べて少なかったから払っていた中間の税金が戻ってくることです。

このとき事業所得や不動産所得は黒字です。しかし黒字額が昨年よりも少ないという状況。この状況はそんなに珍しい状況ではありません。事業がいつも安定的に利益が出ているということは絶対ではないですしね。

中間の税金は昨年の事業の利益に応じて払います。今年も昨年と同じ利益が出るでしょう、という仮定のもと中間の税金を計算するのです。今年は出ないようなら中間の税金を払いすぎていることもあります。

ふたつめは給与など別の収入があり、かつ事業所得や不動産所得が赤字のときです。そのとき給与と事業所得、不動産所得の赤字が相殺されるので給与で天引きされていた所得税が還付されます。これはサラリーマンが収益物件を購入するというサラリーマン大家さんが良く該当するものかと。

これら2つの還付金の発生ですが税務調査がよりきやすいのは後者のケースです。前者と後者の違いは事業所得、不動産所得が黒字か赤字かです。

給与が高いサラリーマンが不動産物件を購入し経費が多くかかったときに給与と相殺できるので給与の節税ができ、そのまま不動産を保有し財産とするということが多くみられます。本業ではないのでついつい経費を多くいれたり会計処理が慣れていないので間違えてしまうことが本業で事業、不動産をやっている人よりは多いです。

そういった人は給与所得が多く、全体の所得も多いので所得税率も高いことからひとつの指摘により経費にならない金額が所得が低い人より多いのです。国としてもいくら多く税金をとれたか、還付を少なくできたかという金額の問題もあります。

後者の人の場合確定申告の内容が合っているのか、より丁寧に確認する必要がでてきます。

還付をうけるまえにみておきたい3つのチェックポイント

では還付をうけるひとはどんなことをチェックすれば良いのでしょう。以前確定申告の間違えやすいポイントを書きましたが還付をうけるさいは次のことにも気をつけてくださいね。

税務調査きますよ、これではベスト3！税理士が語る確定申告はここに気をつけろ！

耐用年数は法律できまっています

まずは車やPCなどの高額な備品などを購入した際の耐用年数についてです。車や高額な備品（青色事業者なら30万円以上）などを購入したとき、その購入代金全額がその払った年に経費になるわけではありません。

理由は車や高額な備品などは購入した翌年以降も売り上げに貢献するためその売り上げに対応した経費をつけようということからです。これを減価償却といいます。

この減価償却は法律できめられた年数をもとに1年でいくら経費になるかを計算しなければなりません。勝手に3年後には売却しようと考えているから3年で減価償却をしようと決められないのです。

1年耐用年数が違うだけで経費になる金額も大きく変わります。ひとつひとつ確認することが大切です。（とくに金額が大きい不動産購入にともなう減価償却は慎重にしてくださいね。）

プライベートっぽい経費はいれていない？

個人の経費は法人の経費基準と違ってけっこう厳しいです。売り上げに直接貢献するものしか経費にならないのです。

たとえば親族での食事代はもちろん経費にはなりません。あとはメガネ、スーツや財布などもプライベートで絶対使わないか？と聞かれると使う可能性もあるので経費にならないのです。

とくに節税目的のサラリーマン大家さんなどはなんでも経費にする傾向にあります。税務調査はうけたことがある人はわかると思いますが優しいものではありません。なあなあでは終わりません。ことごとく経費から外され還付だとなっていたけれど結局税金を払うことになったということもありえるのです。

計上している1枚1枚のレシートを見直してこれは本当に売り上げを生み出すものだろうかと確認してみてくださいね。

消費税を計算する人だったらより慎重に

2年前1月から12月までの売り上げが1,000万円以上であったら今年は消費税を計算しなければならないです。

消費税の計算は所得税の計算に比べ難しいです。どの売り上げに消費税がかかるかの判断は比較的簡単ですがどの経費に消費税がかかるかどうかの判断はちょっと面倒な部分があります、消費税のかかるかかからないかの判断はプロである税理士でも悩む時があることも。

ネットや本で消費税がわからないようだったら税務署がやっている無料相談会や個別に税理士に相談してみてください。自分だけでやるなら最低限会計ソフトを使う必要があります。

消費税がかかる年になるならば会社を作ることも考えてみましょう。会社を作ったならばまた2年間は消費税がかかりません。事業としての信用もあがるため、借り入れがしやすくなったり、人を採用しやすくなったり、仕事の案件も増えたりすることもありますよ！

【今日の気づき】

3月に入りとても暖かくなってきました。散歩がしやすい季節ですね！

外でする謎解きゲームも存分にできる暖かさ。まだやったことがない人はこれを機会にやってみてはどうでしょう。頭の体操だけではなく、いろいろな街の魅力を発見するのも楽しいですよ。