税務調査はこわい？ 会社契約にすることの大切さ
会社を経営しているといろいろな契約をするひつようがあります。
家賃の契約という金額が大きいものから電話、コピー機のリース契約など小さいものまでさまざま。
その契約ですが会社を経営しているなら法人契約をするのが通常です。
しかし会社でつかうために契約しているのに法人契約になっていない契約も実際あります。
たとえば、、、
社長の自宅を社宅とするため法人契約をしようとしたが、賃貸人・オーナー側から断れてしまった。。。（よくある話ですね）
個人事業主のときに個人として契約していて、その後法人成りしたけれども契約はまだ法人に変更していなく個人のまま。。。（これもよくありますよね）
とても急いで契約をしたいけれど、法人契約だといろいろな書類を用意しなければならず面倒だから個人で契約してしまった。。。
など色々な契約が法人契約ではなく、個人契約になっているばあいがあります。
このような個人契約のままだと税務調査で問題になることも。
個人契約は会社契約に変えるべき
やはり会社で使用しているのに法人契約ではなく個人契約にしてしまっていると、使用している実態と書類での形式の繋がりがなく違和感があります。
その違和感はだれしもが思います。
会社で使用しているものは法人契約し、かつ会社の口座からお支払いしますしね。
その違和感はだれしもが思う税務調査でも問題になりやすいのです。
税務調査官は何件も税務調査を行なっているので違和感に気づきます。
（僕がじっさいに立ち会ったケースだと領収書つづりを税務調査官がパラパラっとめくっていて違和感をみつけるとピタッと手をとめふせんを貼ってあとから質問してきます。そのふせんがついたものってやっぱり怪しいです。このケースも自分のプライベートの経費でみごと的中でした。）
個人契約にしているものは、まずそれがなぜ会社の経費になるのか、あなたが説明しなければならないのです。
これって結構めんどうです。
個人契約にしているってことはプライベート。会社でつかうもの、会社の経費になるものは会社の契約になっているもの、という前提があります。
会社契約であれば会社の経費ですよ！
とあなたが意思表示しているので、
それは会社の経費ではありません！ ダメです！
と指摘するのは税務調査官になります。
なぜダメなのかを税務調査官がちゃんと説明しなければならなく、税務調査官の方が面倒になります。
あなたが会社契約のものをこれは会社の経費にこういう理由でなるんです！と説明しなくてもよくなるというメリットもあります。
契約が個人か会社かで経費だと説明する責任がどっちにあるかが変わってくるのです。
個人契約だとあらぬ疑いをかけられてしまう、
経費だと説明する責任があなたにある、
説明がしきれないと経費として認められない、、、
こうならないように最初から会社契約を前提にして、もし個人契約にしてしまっているものがあるならあやしいもの（？）から会社契約にかえていきましょう！
どちらにしても実態が重要
でも個人契約だからといっても経費にならないわけではありません。
ぎゃくに会社契約だからといってなんでも経費になるわけではないのです。
実態がひじょうに重要。
本当に仕事で使っているのか、会社の売上に貢献するために契約しているものなのか、プライベートではないのか
税務調査は性悪説で攻め込んできますので、ちゃんとひとつひとつ自分で説明できる、納得できるものを経費にすべきです。
実態というものを意識していきましょう。
（日産のゴーンさんが現在騒がれていますが、会社のお金でプライベートの別荘を買ったなど、、、会社契約にして、保養所、寮としているかもしれませんがプライベートであればもらっている給料のなかでやるべきなのです。）
税金としても有利
経費になるかならないかは実態次第といいましたが
じつは税金のめんでは個人契約よりも会社契約があきらかに有利なものがあるんです。
代表的なものは「社宅」
社宅とは会社が借りて、自分の会社の社員にたいして住むところを用意するというもの
会社が借りるから、会社が契約するからこそ社宅となるのです。
個人契約のままだと社宅とはなりません。
社宅にすると経費にできる割合が個人契約よりも大きくなります。
最大9割程度社宅だと経費にできるのです！（算式があります）
個人契約だとどのくらいその家で仕事をしているかによりますが、経費にしても3割程度でしょう。
（住む場所だと、寝るところもあるし、お風呂、台所、リビングなどプライベートスペースも多いですしね）
【編集後記】
いま、とある会社の経営改善計画書を社長と一緒につくりあげています。
この先5年の長期計画です。明日、来年どうなるかわからないのに5年先を考える。
色々なことに考えをめぐらせなければなりません。
社長の想いを実現させ、5年、10年、もっと先まで会社を存続させるためにはどういう手を打てば良いのか、
社員の方々含めて試行錯誤。
危機感を再認識し、打てる手を打ち続ける！ということはどんな業種、どんな立場のひとでも必要なことです。
クライアントの成長をつうじて、自分も成長するという気持ちで頑張って取り組みます。
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